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平成28年度 岡山県人材育成実態調査(無料配布中)
〜岡山の働くビジネスパーソンの実態を明らかにした"県内初"の統計データ〜

2017.02

調査報告

目的

岡山の企業とそこで働くビジネスパーソンの人材育成についての実態と意識を明らかにする。

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調査方法

インターネット調査
下記二つの回答者に分けて実施

  • 経営者層又は人事・総務
    「研修内容・教育プログラムの実施について最終的な決定権を持つ」、又は「研修内容・教育プログラムの選定に関わっているが、実施について最終的な決定権はない」方のみ回答
  • 一般従業員

サンプル数

399名
経営者層又は総務・人事/141名/一般従業員/258名

調査期間

2016年9月6日~9月28日

調査例

399名
経営者層又は総務・人事/141名/一般従業員/258名

人材育成における課題について

Q.人材育成(能力開発を含む)における各課題について、貴社の状況をそれぞれお選びください。(それぞれ1つずつ選択)

分析
経営者層・総務人事は、人材育成における課題として、「指導ができる人材不足」を最も強く感じている。「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計では、「指導ができる人材が社内で不足している」が61%と最も高く、「人材育成を行う時間が業務上つくれない」が49.6%と続いている。

人材育成の内容や効果について

Q9.人材育成(能力開発を含む)の内容や効果について、貴社の状況をそれぞれお選びください(それぞれ1つずつ選択)

分析
約半数の企業で、新入社員研修以降も、業務・役職に応じた教育訓練(研修)を準備しており(あてはまる合計47.5%)、研修の内容は個々の社員が仕事で求められる能力が身につけられる内容になっている(あてはまる合計44.7%)。

その反面、職場で上司・先輩が、時間的余裕を持って、後輩や部下をキャリアプランに沿って計画的に指導・育成はできていないようである

お問い合わせ

詳細の報告データをご希望の方は、お問い合わせフォームより、「平成28年度岡山県における人材育成の実態調査」と明記の上、貴社名、お名前/役職、連絡先をご記入・お申し込みください。折り返し、弊社よりご連絡させていただきます。