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【竹本塾No.31】有効求人倍率から考える職場の人材育成

2020.03.25

コラム

厚生労働省発表「有効求人倍率」

~令和元年12月分及び令和元年分~

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
   令和元年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.43倍となり、前月を0.11ポイント上回りました。
   正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月と同水準となりました。
   12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は0.3%減となりました。
   12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.1%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(7.7%増)、医療,福祉(6.8%増)、建設業(4.3%増)、学術研究,専門・技術サービス業(3.9%増)などで増加となり、製造業(11.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(2.7%減)、宿泊業,飲食サービス業(1.3%減)、運輸業,郵便業(1.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(0.6%減)、卸売業,小売業(0.6%減)などで減少となりました。
   都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の2.15倍、最低は高知県の1.26倍、受理地別では、最高は東京都の2.08倍、最低は長崎の1.17倍となりました。
  令和元年平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。
  令和元年平均の有効求人は前年に比べ1.6%減となり、有効求職者は0.8%減となりました。

来春2020年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.83倍と、前年の1.88倍より0.05ポイント下落。 8年ぶりに減少したが、高水準を維持し、リーマンショックで求人倍率が大幅に低下した2010年以降で2番目の高さとなった。

労働市場の概要~岡山労働局より~

令和2年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.91 倍となり、前月に比べ 0.10 ポイント低下し た。 前月と比較して、有効求人数(季節調整値)は 4.3%減少し、有効求職者数(季節調整値)は 0.7% 増加した。また、新規求人数(季節調整値)は 11.7%減少し、新規求職者数(季節調整値)は 0.7%減 少した。 新規求人数(原数値)を産業別に前年同月と比較すると、主な産業では、宿泊業・飲食サービス 業(52.8%増)で増加したものの、建設業(3.1%減)、製造業(24.3%減)、運輸・郵便業(23.8%減)、 卸売・小売業(8.7%減)、医療福祉業(0.9%減)、サービス業(他に分類されないもの)(4.5%減)で減少 したことから、全体では対前年同月比 7.0%減と3ヶ月連続で減少した。 新規求職者数(原数値)は、前年同月比で 3.7%減と2ヶ月ぶりに減少した。

もちろん、この数値だけで経済の良しあしは判断できませんし、有効求人数、業種別推移なども踏まえ冷静に判断しなければなりません。では、この状況が企業にどういった影響を与えるのかを人材育成の観点から考察してみましょう。

有効求人倍率.JPG

最近、「A社がパート・アルバイト社員を契約社員に」「B社が契約社員を正社員(準正社員)化」といった雇用形態の報道がよく聞かれます。これは何を意味するのでしょうか。もちろん、株価上昇、円安影響、企業努力によって利益を拡大した企業が賃金ベースアップを含め、契約内容自体を見直していることもありますが、大きな要素としては、有効求人倍率などの上昇により働き手の確保が難しくなっているということが考えられます。

これは新卒、既卒、中途などのレイヤーに限ったことではありません。こうなると企業はどう人材を採用していくかということに注目しがちですが、改めて考えてもらいたいのは、現在働いている社員です。雇用形態自体を見直すことも重要ですが、働きがいのある職場にすることも必要です。働きがいのある職場とは、成長実感のある職場であり、正当に評価される職場ということです。そうすることで、人材の定着率も改善されますし、こんな職場で働いてみたいなどの声が人材採用の場面でも数多く集まり、より恩恵を得られるはずです。

人材採用環境は、これからまだまだ採用できない環境が続くと思われます。少し先の視点をもって人材の育成、採用について考えることが大切だと思います。

最近、流行の新型コロナウイルスにより合同説明会等が中止されておりますので、採用等でお困りの方は、わが社にご一報ください。